源泉税の記載された請求書の書き方【無料テンプレート付き】

こんにちは。請求業務をかんたんにするクラウドサービス「MakeLeaps（メイクリープス）」事務局です。

請求書を扱う際には、源泉徴収について理解しておく必要があります。この記事では、源泉徴収の記載された請求書の書き方について解説します。源泉徴収額を請求書に記載する必要性や計算方法、インボイス制度への対応についても解説しているので、参考にしてください。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、給与・報酬などの支払い者が、給与・報酬などを支払う際にその金額から所得税などを差し引いて国などに納付する制度です。主に個人に対しての支払金額が対象となります。

源泉徴収額と消費税の関係は？

源泉徴収額は、消費税込みの「内税」と、消費税が分けられている「外税」で金額が変わるため、注意が必要です。内税の場合、消費税を含めた報酬・料金が対象です。一方で、外税の場合、消費税を除く報酬・料金のみが源泉徴収の対象となります。

源泉徴収額を請求書に記載する必要性

源泉徴収額を請求書に記載する必要性と、源泉徴収が必要である報酬・不要である報酬について解説します。

源泉徴収額は請求書に記載するのが一般的

源泉徴収額は、法律上は請求書に記す義務はありませんが、商習慣として記載するのが一般的です。源泉徴収額が記載されていない場合、所得税の支払い漏れが出る可能性があります。また、取引先が源泉徴収額を計算する手間も省けるため、利便性のためにも記載した方がよいでしょう。

源泉徴収が必要である報酬

源泉徴収が必要である報酬は、以下の通りです。

・原稿料や講演料など
・弁護士、公認会計士、司法書士などに支払う報酬・料金
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
・プロスポーツ選手やモデル、外交員などに支払う報酬・料金
・映画、演劇、その他芸能、テレビジョン放送などの出演の報酬・料金
・コンパニオンやバー、キャバレーなどに支払う報酬・料金
・使用人を雇用するために一時に支払う契約金
・広告宣伝や馬主に支払う競馬の賞金

※参考：No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは｜国税庁

源泉徴収が不要である報酬

源泉徴収は、個人に対する報酬・料金に発生するものであるため、法人への報酬・料金には発生しません。また、Webサイトのデザインには源泉徴収が必要ですが、コーディング、プログラミングのようなWebサイトの作成は源泉徴収が発生しないため、業務内容に注意しましょう。

請求書の源泉徴収額の計算方法

支払金額が100万円以下のケース、100万円を超えるケースの源泉徴収額の計算方法について解説します。

支払金額が100万円以下のケース

支払金額が100万円以下の場合の源泉徴収額の計算方法は、以下の通りです。

・所得税率は10％、復興特別所得税は0.21％
・支払金額×10.21％

支払金額が100万円を超えるケース

支払金額が100万円を超える場合の源泉徴収額の計算方法は、以下の通りです。

・所得税率は20％、復興特別所得税は0.42％
・（支払金額-100万円）×20.42％＋10万2,100円

端数・消費税の扱い方

源泉徴収額に1円未満の端数がある場合、切り捨てて計算するようにしましょう。また、請求書に税込の合計金額のみしか記載されていない場合、原則消費税を含む金額が源泉徴収の対象となります。

源泉徴収額の記載された請求書の書き方

源泉徴収額の記載された請求書の書き方について、項目別に分けて解説します。

1.発行者

請求書の発行者には、請求書を発行する人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを明記します。

2.取引先事業者の名称

請求書の取引先事業者の名称には、仕事を依頼した会社の略称なしの会社名を明記します。

3.取引年月日

請求書の取引年月日には、請求書を作成した日ではなく、仕事を依頼した締め日を明記します。

4.取引内容

請求書の取引内容には、取引内容をはじめ、数量、単位、単価、金額を明記します。

5.振込先の口座

請求書の振込先の口座には、報酬の振込先の口座を明記します。

6.小計

請求書の小計には、取引内容に記した金額の合計を明記します。

7.消費税

請求書の消費税には、小計に税率をかけて、消費税を明記します。

8.源泉徴収税

請求書の源泉徴収額には、小計に源泉徴収税額をかけた金額を明記します。

9.合計金額

請求書の合計金額には、小計+消費税-源泉徴収税の合計金額を明記します。

10.請求書番号

請求書番号は、請求書番号を振る場合に明記する必要があります。

【2023年10月以降】インボイス制度への対応

2023年10月以降、インボイス制度が導入されたら、発注者側が課税事業者の場合、適格請求書が必要になります。適格請求書には、従来の請求書の記載項目に加えて、登録番号・適用税率・ 税率ごとに区分した消費税額等を記載する必要があります。

インボイス制度対応の「適格請求書」のサンプル

他の請求書の書き方は、請求書テンプレート（無料）を参考にしてください。

源泉所得額の納税方法

報酬を支払う側は、源泉徴収を一時的に預かっている状態です。そのため、報酬を受け取る側は、報酬から差し引いた源泉所得額を納税する必要があります。ただし、源泉徴収額を差し引かれた状態で報酬を受け取る場合は、源泉徴収に関する作業は不要です。

源泉徴収により引かれた所得税額よりも本来払うべき所得税額が少ない場合は、源泉徴収された税金が還付されます。源泉徴収額の納税方法は、「現金納付」「クレジットカード納付」「ダイレクト納付」「インターネットバンキング納付」があります。

請求書に源泉徴収額を記載するメリット

請求書に源泉徴収額を記載することは、金銭面や負担のメリットがあります。ここでは3つのメリットについて解説します。

回収漏れを防げる

請求書そのものに、報酬の回収漏れを防ぐ目的があります。請求漏れは、請求書の発行や送付のミスなどにより起こります。請求書に源泉徴収額を含めた報酬を記載することで、支払い状況が明確になります。入金済み、未払いに分けて、請求書を控えておきましょう。

還付金を受け取れる

源泉徴収額が支払うべき所得額よりも多い場合、確定申告をすることで差額を還付金として受け取れます。報酬を支払う側は、支払調書を発行する義務はありません。会社によっては支払調書を発行しないところもあります。源泉徴収額入りの請求書の帳簿を作り、確定申告に備えておくことが大切です。

金額計算が楽になる

源泉徴収額を記載すると、請求書の発注者側も受注者側も源泉徴収の計算が楽になります。請求書に源泉徴収額を記載しておくことで、請求する金額と実際に入金される金額の確認作業の負担を軽減できるためです。請求書の金額と入金された金額を照らし合わせるのみで、作業が完了します。源泉徴収額を記載しておくことで、納税の手間も省けます。

請求書に源泉徴収を記載するときの注意点

請求書に源泉徴収を記載する際の注意点を、3つに分けて解説します。

支払調書の発行義務はない

支払調書とは、報酬や料金の支払いを「いつ、誰に、どのような内容で、1年間でいくら払ったか」を税務署に報告するための書類です。税務署への提出義務はありますが、取引先への提出は義務付けられていません。そのため、1年間の報酬は支払調書を当てにするのではなく、自分で把握しなくてはなりません。取引の月日や内容、報酬として受け取った金額などを記載しておきましょう。

記載項目や消費税の取り扱いについて確認する

源泉徴収額に消費税を含めるか否かは、取引先企業と契約を交わす際に取り決めておきましょう。請求書には源泉徴収額を記載しないと、決めている企業もあります。記載方法は、取引先の指示に従いましょう。なお、消費税の取り扱いや源泉徴収については、書面でやり取りを残しておくと安心です。

源泉徴収の対象であるか確認する

源泉徴収は、すべての報酬に必要なわけではありません。個人に対しては源泉徴収の対象であっても、法人間の取引では対象外となるケースもあります。法人との業務委託契約では、原則として源泉徴収義務は発生しないためです。報酬額の内訳に複数の業務や経費が含まれている場合は、各項目が源泉徴収の対象であるか否かを確認しましょう。

請求書を作成するなら「MakeLeaps（メイクリープス）」がおすすめ

請求書を作成するなら、請求管理クラウドサービス「メイクリープス」がおすすめです。ここでは、「メイクリープス」のサービス内容・メリットについて解説します。

「メイクリープス」のサービス内容

「メイクリープス」は、請求書や見積書、発注書などの書類作成をはじめ、書類の送付、入金管理、承認などができる、請求管理クラウドサービスです。インボイス制度、電子帳簿保存法にも対応しているため、安心して導入することが可能です。

「メイクリープス」のメリット

請求業務を「メイクリープス」に任せることで、従来の請求業務を約80％削減できた事例もあります。テンプレートに沿って入力するだけで書類作成ができるため、慣れていない人でも安心です。ワンクリックで請求書を発送できる点も、「メイクリープス」を利用するメリットです。

まとめ

源泉徴収額は、法律上は請求書に明記する義務はないものの、商習慣として記載するのが通例です。取引先が源泉徴収額を計算する手間も省けるといった観点からも、記載した方がよいとされています。

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