クラウド型請求管理サービス MakeLeaps 改正電子帳簿保存法 対応強化 〜メール送付・郵送代行以外の書類発送も保存要件に対応〜

リコーグループのメイクリープス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：児玉 哲、以下メイクリープス）が提供するクラウド型請求管理サービス「MakeLeaps（メイクリープス）」は、2023年末に猶予措置が終了される改正電子帳簿保存法の保存要件に対応した機能拡張を行なったことをお知らせいたします。

「MakeLeaps」は、改正後の電子帳簿保存法に求められる「自己が発行した書類の写し」及び「電子取引に関わる電磁的記録」における「送信（発行）」側の保存要件を満たすための機能に適用しています。しかし、その場合は「MakeLeaps」を介して送付をする「メール送付」「郵送代行(※1)」に限られていました。

今回の機能拡張により、上記以外の送付の場合でも「発行書類控えを保存」できるようになり、電子帳簿保存法の適用対象とすることができるようになります。

2023年10月に導入されるインボイス制度や改正電子帳簿保存法等により、バックオフィス業務の電子化は急務となりました。経理・総務担当者の負荷軽減を実現することで、日本企業の事業発展に貢献いたします。

※1 「郵送代行」とは、今まで手作業で行っていた、印刷・封入・切手貼付・ポスト投函などの郵送に必要な一連の業務を外部委託することができる機能です。経理担当者の工数の削減や出社の必要性を下げることができます。「MakeLeaps」は標準機能として郵送代行が搭載されており、1通158円/1封筒あたり5枚同封まで同料金）で利用できます。

発行書類控えとは？

2022年1月1日施行の電子帳簿保存法改正で求められる「自己が発行した書類の写し」及び「電子取引に関わる電磁的記録」における「送信（発行）」側の保存要件を満たすための機能です。

発行書類控えでは「送付手段」「取引情報」と「送付時点のPDF」が、送付時点の情報から訂正・削除できない状態で保存されます。なお、税務省が定める「発行書類控え」の保存期間は「保存日時」から11年3ヶ月間です。電子帳簿保存法に関する詳細条件は下記の国税庁のウェブサイトをご確認ください。

国税庁（電子帳簿保存法関係）

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

対象書類タイプ

「MakeLeaps」で作成・管理されている以下の7書類
・発注書(取引先宛)、見積書、注文請書、作業報告書、納品書、請求書、領収書

対象プラン・費用

「MakeLeaps」およびセールスフォース連携版の有料プランをご利用の方は、追加のオプション費用は不要です。所定の設定をすることで、ご利用が開始できます。

ご利用開始方法

別途お申し込みは必要ありません。設定に関する詳細は下記のヘルプセンターをご覧ください。
発行書類控えを確認する

改正電子帳簿保存法とは？

2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法で、電子で送受信した取引（電子取引）は電子データでの保存が原則義務化され、紙保存ができなくなります。ただし、電子帳簿保存法の移行措置期間が2023年末まで移行措置が取られており、施行後2023年末は従来の請求書保存の方法でも猶予措置として可能とされていました。

【機能紹介】電子帳簿保存法対応

https://www.makeleaps.jp/features/denchoho/

製品紹介：
『MakeLeaps』毎月の請求書管理をより簡単に。事務作業の効率化から働き方改革

クラウド上で簡単に見積書や請求書をはじめとする書類を作成でき、承認、郵送代行や電子送付、入金管理や売上レポートの表示ができる請求管理サービスです。

2011年製品リリース以降、個人事業主から中堅企業まで幅広い企業様にご利用いただいています。

また、2018年11月には株式会社リコーの100%子会社となり、リコーグループ内で製品機能の共同開発ならびに販売を強化することで機能開発・販売促進を進めてまいりました。 

会社概要

• 本リリースに記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。 
• 情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。 
• リリース内に記載の価格は、全て税別表記です。