フリーランス新法とは？誕生した背景や内容・企業が取るべき対応を解説

こんにちは。請求業務をかんたんにするクラウドサービス「MakeLeaps（メイクリープス）」事務局です。フリーランス新法は、2024年11月に施行された新しい法律です。フリーランスという働き方が広まったことによって、保護される労働者の対象を拡大するために作られました。個人で働くフリーランスでも、整った労働環境で働けることを目指しています。この記事では、フリーランス新法の内容やメリット、デメリットなどを解説します。※関連ページ：フリーランスの強い味方 – 80%の工数削減を実現！MakeLeaps（メイクリープス）

2024年11月施行のフリーランス新法とは？

2024年11月より、フリーランス保護新法が施行された法律です。フリーランスや業務委託という言葉が広まって久しいこのタイミングで、施行された背景や対象となる取引内容を解説します。

フリーランス保護新法の概要

フリーランス新法（フリーランス保護新法、フリーランス保護法）とは、個人で働くフリーランスの労働環境を守ることを目的とした法律のことです。2023年4月28日に法案が可決されました。フリーランスが、所属する組織や場所にとらわれず、自身のスキルを発揮できることを目指しています。フリーランスを選ぶ人口は、年々増加傾向にあります。

施行された理由や背景

フリーランス新法が施行された理由や背景には、いくつかの課題があります。これまで日本は企業による雇用を前提として、労働や雇用、社会保障に関する政策は発展していました。一方で、フリーランスについては法整備が進んでいませんでした。そのため、フリーランスが不利益を受ける場面も多く見られます。内閣官房日本経済再生総合事務局が実施した「フリーランス実態調査結果」では、業務委託を受けたフリーランスのうち、全体の37.7％が取引先とのトラブルの経験があると回答されています。※参考：フリーランス実態調査結果 令和2年5月 内閣官房日本経済再生総合事務局

対象者と適用される取引内容

フリーランス新法におけるフリーランスの定義は「特定受託事業者」です。業務委託契約を結び、業務を依頼する相手方（いわゆるフリーランス）に加え、従業員を雇わない事業者も含まれています。発注事業者については、個人・法人を問わず「特定業務委託事業者」と呼ばれます。

フリーランス新法の内容

フリーランス新法とひとまとめになっていますが、その中身は多岐にわたります。フリーランスの労働環境を改善するため、7つの項目を取り決めています。

7つの禁止行為

フリーランス新法では、発注事業者に対して、7つの禁止行為を定めています。1.理由なく受領を拒否する 2.理由なく返品を行う 3.理由なく報酬を減額する 4.相場よりも低い報酬を不当に定める 5.フリーランスの経済上利益を不当に要請する 6.正当な理由なく、物品の購入を強制する 7.給付内容の不当な変更・やり直しを求める

書面による取引条件の明示

フリーランスに業務委託をする際は、契約条件を文書またはメールで明確に伝える必要があります。フリーランス間の受発注の場合も、適用されます。ただし、具体的に何を明示するのかは定められていません。

報酬支払期日（60日以内）の設定・厳守

フリーランスから成果物を受け取ってから、60日以内に報酬を支払います。たとえば「月末締め／翌々月15日払い」と定めている場合、最大75日の期間が空くことになります。新法に抵触するため、支払日の変更が必要になるでしょう。ただし、フリーランス間の委託にはフリーランス新法は適用されません。

ハラスメント対策に関する対策

ハラスメントへの対策も必要です。発注事業者は、社内でのハラスメント防止啓発や、相談対応の体制整備をしなければなりません。相談窓口の設置が必要です。もちろん、窓口を利用したからといって契約を解除するのは禁止です。

中途解除などの予告・理由開示

中途解約をする場合は、契約終了日の30日前までに予告する必要があります。即日解約とする場合は、その旨の条件を定められています。受注者が中途解約理由の開示を求めた場合、発注者はそれに応じなければなりません。

育児・介護と業務を両立できる配慮

発注事業者は6か月以上の業務委託を継続しているフリーランスからの申出があった場合、妊娠や育児、介護と両立しながら業務できるよう配慮しなければなりません。業務委託の期間が6か月に満たないフリーランスに対しては、配慮をするよう努力する義務があります。

募集情報の的確表示

発注事業者が広告などを通じてフリーランスを募集する場合、最新の情報を正確に表示する必要があります。誇張した報酬を表示したり、実際の業務内容と異なる職種で募集したりしてはいけません。募集が終わった求人は、速やかに掲載を削除しなければなりません。

フリーランス新法がもたらす3つのメリット

フリーランス新法がもたらすメリットは、3つあります。いずれも、フリーランスの労働環境を改善することで、生産性を向上させるものです。

1.取引の透明性が向上する

フリーランスが安心して業務を遂行できる環境を整えることで、取引の透明性が高まります。フリーランスは、業務内容や報酬額をより明確に把握できます。受領拒否や買いたたき、返品などの不当な行為が禁止され、公正な取引環境で働けるようになるでしょう。

2.労働環境が改善し、利益アップが期待できる

労働環境が改善されることによって、フリーランスの生産性向上が期待できます。すなわち、利益を伸ばすことも期待できるでしょう。フリーランスに必要な経験を積みやすくなります。発注事業者側から見ても、優秀なフリーランスを長期間、継続して契約できます。過去の発注事業者の要望を熟知したフリーランスに依頼できるため、生産物の納品がスムーズに進みます。

3.フリーランスの収入安定化

フリーランスの収入が安定します。フリーランス新法では、報酬の支払期日が物品などの納品から60日以内に設定されています。また、不当な減額も禁止されているため、働いた分だけ報酬が入ります。6か月以上の継続的な業務委託の場合、30日前までの契約解除・不更新の予告義務付けられています。事前に予告されるため、他の委託先を探す期間ができるでしょう。

フリーランス新法がもたらすデメリット

フリーランス新法によって、多少デメリットもあります。しかし、これまでもフリーランスと良好な関係を構築していた事業者には、それほど大きなデメリットではありません。

1.発注側の企業の負担が増加する

フリーランス新法の施行とともに、発注事業者は規制に対応するための管理コストが増える可能性があります。場合によっては、契約書の更新や相談窓口の設置が必要です。これまで口頭で発注していた場合は、発注にかかる工数が増えることもあります。発注事業者の負担が増えることは、避けられません。

2.違反すると罰則が課される

フリーランス新法に違反すると、違反内容に応じた罰則があります。自社の信用を損ねる可能性もあるでしょう。違反した事業者に対し、フリーランスは行政機関に申し出ることが可能です。申出を受けた管轄省庁は、立入調査や指導を実施し、勧告や命令に従わない場合には罰金が科されます。

フリーランス新法へ事業者がすべき対応

フリーランス新法の施行にともない、発注事業者側が対応すべきことは複数あります。必要な対応を解説するので、何から対策すべきか悩んでいる企業の担当者は参考にしてください。

書面作成・契約書の巻き直し

業務委託に関わる以下のような項目は、書面で明示する必要があります。・委託する業務内容 ・成果物を受領する期日 ・成果物を受領する場所 ・報酬の金額 ・報酬の支払い期日これまで使用していた契約書に、上記の項目が明記されていない場合、契約書を再度作成し、巻き直す必要があります。

環境整備（努力義務）

フリーランス新法は基本的に、非正規雇用の人材であっても正規雇用の従業員と同等の労働環境を提供することが求められています。ハラスメントの相談窓口を設置することも、これに付随します。窓口だけでなく環境整備が必要です。

募集情報の見直し

求人サイトやクラウドソーシングなど、不特定多数が閲覧できる媒体で求人を募集する場合、募集情報の見直しが必要です。フリーランス新法では、募集情報の明確化も義務付けられているためです。虚偽の情報は当然禁止ですが、誤解を招く表記も変更しなければなりません。

禁止事項の遵守

前述した、7つの禁止事項を遵守することも必要です。知らずに禁止事項を犯すことのないように、他の従業員への周知も徹底しましょう。基本的には、雇用形態とは無関係に、働きやすい環境を整えることを心がけていれば問題ありません。

支払い方法の見直し・変更

フリーランス新法では、報酬の支払い期日を60日と定めています。現在の契約内容が、この期間を過ぎる恐れがある場合は、支払い方法の見直しや変更が必要です。支払いまでのフローを短縮するなどの工夫をしましょう。

まとめ

フリーランス新法は、2024年11月に施行された法律です。多くのメリットがある一方で、発注業者によっては、契約書を再度結び直さなければなりません。書類周りの管理をまとめて行えるツールがあると、複数のフリーランスを抱える企業の負担も少なく済むでしょう。そこでおすすめなのが、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps（メイクリープス）」です。見積書から請求書迄クラウド上で作成・共有はもちろんこと、請求日から入金予定日まで可視化できます。作成した書類は、ワンクリックで印刷・封入・投函まで完了するため、再度契約書を結び直す際も手軽です。最新情報を全部署が確認できて連携もスムーズに行えます。気になる人は、ぜひ以下より無料トライアルをお試しください。無料でトライアルしてみる