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[非表示]こんにちは。請求業務をかんたんにするクラウドサービス「MakeLeaps（メイクリープス）」事務局です。
2023年10月にインボイス制度が導入され、電子インボイス（デジタルインボイスを含む）の活用が進んでいます。そのなかで、Peppol（ペポル）という言葉を聞く機会が増えました。この記事では、Peppolの基本情報やメリットなどを解説しています。自社の経理業務の効率化について検討している方は、参考にしてください。
そもそもインボイス制度とは？
インボイス制度とは、2023年10月に導入された、消費税の仕入税額控除に関する新たな制度です。正式には適格請求書等保存方式と呼び、複数税率の採用において計算ミスや不正を防ぐことを目的としています。
インボイス制度で企業や個人事業主が仕入税額控除を受けるには、要件を満たす「適格請求書（インボイス）」を保存しなければなりません。また、この制度に伴い、登録事業者のみが適格請求書を発行できるようになったことや、請求書の記載事項が変更されたことなど、従来の仕組みにいくつかの変更が生じています。
※関連記事：インボイス制度とは？売り手側・買い手側が準備すべきこと
Peppolの基本情報
そもそも、Peppolとはどのようなものでしょうか。目的や取引フローと合わせて、基本情報を解説します。
Peppolとはどのようなもの？
Peppol（ペポル）とは、「Pan European Public Procurement Online」の略称で、請求に必要な電子文書をネットワーク上でやり取りするための国際標準規格です。Peppolは、「文書の仕様」「運用ルール」「ネットワーク」を含み、国際的な非営利組織である「OpenPeppol」によって管理されています。各企業が実施する電子取引データの中継地点としてPeppolが存在し、電子文書を標準化してくれるものです。
現在は、40か国以上で導入が進んでおり、企業規模にかかわらず、企業間における電子取引の簡略化につながっています。
欧州ではじめに導入され、Peppolに基づくデジタルインボイスは多くの国での利用が進んでいます。日本でも、国内向けデジタルインボイスの仕様は、Peppolに準拠することが決まっています。日本におけるデジタルインボイスの標準仕様については、後で詳しく解説します。
Peppolを標準仕様にする目的
日本国内でPeppolを標準仕様にすることで、インボイスの電子化が促進され、企業間での請求書処理が効率化されます。紙のインボイスよりも管理が容易で、記録・保存も効率化できます。また、Peppolを導入している国では、操作がシンプルで導入が容易である、データの連携ができ業務コストを削減できる、など高く評価されています。
すでに導入済の国が多いことから、海外企業との取引にスムーズな対応ができるとも期待されています。
Peppolを使用した取引フロー
Peppolは、「4コーナーモデル」を採用しており、「売り手側（C1）」「売り手側アクセスポイント（C2）」「買い手側アクセスポイント（C3）」「買い手側（C4）」で構造されています。
売り手（C1）は、自身のアクセスポイント（C2）を通じて、Peppolネットワークに接続します。買い手（C3）に文書の電子取引データを送信し、受信した電子取引データが（C4）に届く仕組みです。Peppolネットワークに参加するすべてのユーザーと、デジタルインボイスのやり取りが可能です。
※参考：よくある質問：Peppolネットワークでのデジタルインボイスのやり取りについて（概要）｜デジタル庁
Peppol サービスプロバイダーとは
Peppol サービスプロバイダーとは、Peppolのアクセスポイントを提供できる、認定されたプロバイダーを指します。Peppolサービスプロバイダーとしてアクセスポイントを提供するには、日本のPeppol管理局であるデジタル庁の認証を受ける必要があります。2025年1月時点で37の企業が、日本におけるPeppol サービスプロバイダーに認定されています。
※参考：日本における認定Peppol Service Provider一覧｜デジタル庁
日本版Peppolの「JP PINT」とはどのようなもの？
日本版Peppolの「JP PINT」（Japan Peppol Interoperability Profile for Invoice and Taxation）は、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様です。デジタルインボイスの広範な利用を推進するために設立されたデジタルインボイス推進協議会（EIPA）が、策定を進めています。
デジタル庁は、「デジタルインボイスの標準仕様の普及等」を掲げており、官民一体となりJP PINTの普及と定着を目指しています。Peppolをベースとすることで、幅広い企業が導入コストをかけずに利用できることや、国内外を含めた企業間での電子取引を、スムーズに行える仕組みづくりが目的です。
JP PINTは、インボイス制度において標準対応ができることから、JP PINTを基準としたデジタルインボイスの採用が、企業にとって価値が高いといえるでしょう。
Peppol（ペポル）に準拠したJP PINT対応システムのメリット
Peppolに準ずるデジタルインボイスを採用するメリットを解説します。
スムーズにインボイス制度に対応できる
JP PINTは、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様であり、インボイス制度（適格請求書）を含めた日本の法令や、商習慣への対応を前提とした規格です。スムーズにインボイス制度に準拠することが期待できます。
標準化された電子の請求書が利用できる
2023年10月にスタートしたインボイス制度により、仕入税額控除の計算や仕訳入力などの業務が複雑化しました。デジタルインボイスを導入することで、記載されている情報をデータとして取り扱えるため、インボイス関連の業務を効率的に進められます。
取引先が異なるシステムを利用していたとしても、JP PINTであれば、請求書や支払い情報のやり取りが可能です。
経理業務を効率化できる
Peppolを利用することで、請求書の送受信が電子化されて取引データの自動処理が可能になり、手作業の入力作業や紙媒体を使った業務が削減されます。これにより、業務効率が大幅に向上します。
データは標準フォーマットで交換されるため、異なるシステム間でも互換性があり、文書のやり取りが容易で、手入力ミスのリスクも減少し、経理業務の効率化につながっています。
セキュリティと信頼性
請求書は、原則7年間保存する義務があり、インボイス制度では請求書の金額に関わらず、すべての適格請求書が対象です。紙の請求書の場合、保存するスペースやファイリングする手間などのコストが発生します。
デジタルインボイスの場合は、発行・保存がしやすくなるため、税務処理がスムーズになり、監査対応や法定保存も簡便化されます。
また、Peppolネットワークを通じた安全なデータ交換により、不正アクセスや改ざんのリスクが低減されます。
まずは「MakeLeaps（メイクリープス）」で書類発行のデジタル化を
「MakeLeaps（メイクリープス）」による書類発行のデジタル化は、業務の効率化やコスト削減など多くのメリットがあります。「メイクリープス」では、請求書、納品書、見積書などの書類を作成、発行が可能です。2023年に開始されたインボイス制度や、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法など、最新法令にも対応しており、Peppolに対応するための活動を実施しています。
「メイクリープス」導入によるデジタル化の成功事例
「メイクリープス」を導入したことで、デジタル化に成功した企業を紹介します。業務の効率化を目指しているご担当者は、ぜひ参考にしてください。
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の成功事例
コールセンター構築、運営や人材関連サービスなどの事業を行っている、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社は、書類の作成についてのシステム連携ができておらず、煩わしさがありました。見積書から請求書作成の業務において、オンライン、オフラインの多数のやり取りが発生していたといいます。
以前は2日間ほど要していた書類作成が、体感値として9割の工数削減ができたと実感しており、テレワークにおいても請求業務が可能になりました。
※関連記事：お客様導入事例 ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社 様
株式会社高知林業の成功事例
林業機械の修理や販売事業を展開する、株式会社高知林業は、手作業による書類作成や発送作業に時間を要していました。「メイクリープス」とkintoneを連携することで、請求業務の作業時間が約3分の1に削減しています。各種電子取引データを、クラウド上で管理できるため、必要な情報を素早く確認できるようになりました。
※関連記事：お客様導入事例 株式会社高知林業 様
まとめ
DXやペーパーレス化が進むなかで、書類作成の電子化に着手する企業が増えています。Peppolをベースにしたデジタルインボイスの導入により、経理業務の効率化や、企業間でのスムーズな電子取引が可能です。今後のデジタルインボイスの動向に注視し、業務の電子化を進めましょう。
クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps（メイクリープス）」は、見積書から請求書、支払通知書など、さまざまな書類を作成・共有できるシステムです。また、作成した書類は「電子送信（セキュア送信・取引ポータル）」「郵送代行」などの方法により、ワンクリックで送信できます。
また、メイクリープスの親会社である株式会社リコーは、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）に参加しており、Peppolに対応するための活動を実施しております。
「MakeLeaps（メイクリープス）」は売り手側サービス（C1）として、売り手側のアクセスポイント（C2）に接続し、デジタルインボイスを発行する仕組みの機能実装を進めています。
今後、インボイス制度への対応や、請求書発行業務の電子化をご検討の方は、ぜひクラウド型請求管理サービス「MakeLeaps（メイクリープス）」の導入をご検討ください。
