事業者側に求められる
請求業務とは

2014年4月に実施された消費税の増税（5%→8%）から、2019年10月に5年半ぶりの再増税（8%→10%）が実施されます。2019年に実施される消費税改正にはいくつか留意点がありますが、その中でも事業者として注目しておきたいことの一つが「軽減税率制度」の導入です。日常生活を送る上で不可欠な飲食料品などが軽減税率の適用対象となり、消費税率を8%のままに据え置くことで増税による消費者負担を和らげる狙いがあります。

ただし、軽減税率制度の適用には細則的なルールが定められているため、事前に制度に対する理解を深めることが不可欠です。 例えば「飲食料品」は軽減税率の対象となりますが「外食」や「ケータリング」には標準税率が適用されます。「テイクアウト」は「外食」や「ケータリング」にも該当しないため、軽減税率の対象となります。
このように、非常に複雑なルールの上で成り立つものが、2019年10月に導入される「軽減税率制度」だということをしっかり理解しましょう。

標準税率（10%）

• 軽減税率適用外のもの全て

軽減税率（8%）

• 酒類・外食を除く飲食料品
• 週2回以上発行される新聞
  (定期購読契約に基づくもの)

軽減税率制度の導入により、新たな「請求書対応」が求められる

この制度を理解する上で、何よりも重要なことが軽減税率制度が適用される商品やサービスを提供している事業者のみならず、すべての事業者に求められることがあるということです。ここでは事業者が2019年10月以降に必要な事項について説明しましょう。

軽減税率制度の導入により、新たな課題となるのが「複数税率の運用方法（＝複数税率を請求書に表記すること）」です。軽減税率制度が導入されていない、すなわち複数税率の運用の必要がない現在の領収書や請求書の発行状況をおさらいしてみましょう。

消費税は単一で「8％」であると法で定められていますから、内税で記載、もしくは外税で合計金額に対して「8%」を掛ければ消費税額を含めた合計金額を計算できます。そして、発行元も受取先も「消費税率は8％である」と前提条件を認識していますから混乱もありません。
しかし、今回の複数税率制度が導入されると取引ごとの適用税率が明確ではなくなってしまう可能性があります。そのため、軽減税率制度の導入に伴い、領収書や請求書を発行する事業者に対して新たな記載項目が追加されることになりました。

区分記載請求書等保存方式

2019年10月からは、現行の請求書の記載事項に軽減税率（8%）の対象品目である旨と税率ごとの取引金額を追加した請求書等（区分記載請求書等）を取引先に交付する必要があります。
特に課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必須となります。これを「区分記載請求書等保存方式」と言います。 また、免税事業者であっても、課税事業者から区分記載請求書等の交付を求められることとなりますので、そのための準備が必要です。

区分記載請求書の記載事項

• 発行者の氏名 又は 名称
• 取引年月日
• 取引の内容
• 受領者の氏名 又 は名称
• [追加]軽減税率の対象品目である旨（「※」印等をつけることにより明記することも可）
• [追加]税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）

• A – 軽減税率の対象であることが明らかになるよう「軽減税率対象」などを記載
• B – 税率ごとに区分して、合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込み)を記載

※上記図版は「軽減税率制度への対応には準備が必要です！（平成30年12月）」を元に当社が作成

適格請求書等保存方式

上記に加え、2023年には適格請求書等保存方式（俗称：日本型インボイス制度）の適用義務も発生します。これは、区分記載請求書形式に加え、下記の三点の記載を義務付けるものです。

適格請求書の記載事項

1. 登録番号
2. 税抜き価格 又は 税込価格を税率ごとに区分した合計額及び適用税率の明記
3. 税率ごとに区分した消費税額など

1. ①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
2. ②取引年月日
3. ③取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
4. ④税率ごとに合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
5. ⑤消費税額等（端数処理は一請求当たり、税率ごとに1回ずつ）
6. ⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

（注）

適格簡易請求書の記載事項は上記①から⑤となり（ただし、「適用税率」 「消費税額等」はいずれか一方の記載で足ります。）、上記⑥の「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」は記載不要です。

このように、2019年10月に実施される 消費税増税(8% → 10%)は、単なる消費税率の改正にとどまらずに、重要な要素が多数含まれているのです。

法律に遵守した
帳票伝票の発行のために

手入力や表計算ソフトによる請求書管理は企業のリスクに

2019年10月の消費税率引上げに伴う軽減税率制度の導入により、複数税率（8%、10%）に対応する税額計算、区分記載請求書の準備、運用のためのスタッフ教育。さらには2023年には「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の導入…。
相次いで変更される請求書の形式に対して、手書きや表計算ソフトを使って請求書や領収書を作成するのはリスクと手間をはらむことになると想定されます。なぜなら、手入力では人の目を通して請求書の内容を確認せざるを得ないですし、見落としのないように複数人によるダブルチェックも必要となるでしょう。

また、表計算ソフトを使用した請求書の作成についても確認してみましょう。
関数の利用による税率計算やマクロ計算式を使った商品と価格の紐付けなど、請求書形式の雛形の作成によって、一定の効率化は期待できますが、そもそも表計算ソフトは「請求書作成・管理」を目的として開発されたものではありません。
そのため、全ての項目を網羅するのは難しく、ある一定の知識と技術力が必要とされます。また、請求書発行時の社印押印済みの最終的な請求書をデータとして保管をするには、印刷し、押印し、スキャンをしてPDFとして保存をする手順を踏むのが一般的な手法です。さらに法に準拠するのであれば、タイムスタンプデータ（※）の付与も忘れてはいけません。

※タイムスタンプデータ…電子データがある時刻に確実に存在していたことを証明する、電子的な時刻証明書。
（引用：「タイムスタンプとは」総務省）

データとして保存をするのであれば、いつでも取り出しやすく、請求書という機密性の高い情報をセキュアに保つ環境が必要となります。帳簿伝票の電子保存に関する規定は「電子帳簿保存法」が策定されていますから、請求書を電子化する際もこの要件に適応した請求書システムを導入すると確実でしょう。

参考サイト：

電子帳簿保存法について

• 複数税率に
  対応する
  税額計算
• 区分記載請求書
  の準備
• 運用スタッフ
  の教育
• 適格請求書等
  保存形式 （インボイス制度）

10%増税、軽減税率対応は
「請求書作成・管理ツールの導入」という選択肢も

手入力や表計算ソフトによる請求書作成や管理は、多くのリスクをはらんでいることはご理解いただけたと思います。それではどのようなツールならば安全と言えるのでしょうか。それはまさしく「請求書作成・管理」に特化したツールであれば、必要な要件はクリアしています。
ただし、請求書作成・管理製品にも多数種類があります。業界に特化したものから、会計分野との連携が容易なもの、逆に会計システムから切り離された請求書作成・管理専用ソフトなど幅広く存在します。自社の環境と利用者のニーズ、日頃の運用手順に沿った適切な製品を選択する必要があるでしょう。

そして、複雑な知識を要するよりも「始めてみよう」と思った時にまずは試せるだけの手軽さがあった方が検討のスピードは早まります。また、もしも自社の運用に合わない製品であったとしても、他の製品に移行できることは大きなメリットといえるでしょう。近年の傾向から見てみると、請求書作成・管理製品を検討されている企業様の中には、下記の理由からクラウド型製品を検討される企業が多いです。

クラウド型製品のメリット

• インストールが不要で始めやすい。
• 無償トライアル期間を用意している製品が多い。
• 機能の更新が自動的に行われるため、更新漏れが起こりにくい。
• 新しい機能を追加費用なしで利用できることが多い。
• インターネット環境があれば、ソフト内からサポートへのお問い合わせが即座にできる。
• 技術の進歩が大きく、もしも他にいいサービスが出たら、乗り換えができる柔軟さがある。