クラウド型請求管理サービス MakeLeaps 「RICOH 証憑電子保存サービス」連携開始 〜改正電子帳簿保存法対応 証憑の一元管理を手軽に実現〜

リコーグループのメイクリープス株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：児玉哲、以下メイクリープス）が提供するクラウド型請求管理サービス『MakeLeaps（メイクリープス）』は、株式会社リコー（以下、リコー）が提供する「RICOH 証憑電子保存サービス」連携オプションの提供を開始致します。

「RICOH 証憑電子保存サービス」は、2022年1月施行の改正電子帳簿保存法に準拠した証憑電子保存サービスです。見積書や請求書などの証憑をスキャナ保存要件や電子取引要件に準拠した形で、リコーが提供するクラウドストレージに電子保存ができるほか、 法令要件で必要な「取引先名」「取引金額」「取引日」への索引付けは、リコーの入力代行サービスによって正確にデータ化できます。そのため、改正電子帳簿保存法の要件を満たすことができ、経理担当者をはじめとするバックオフィス業務の負荷軽減の実現が期待できます。

新たに提供開始されるオプション「RICOH 証憑電子保存サービス連携」を利用することにより、『MakeLeaps』ユーザー企業は、簡単に「RICOH 証憑電子保存サービス」にデータ連携が可能です。そのため、見積書や請求書の二重登録の必要はなく、更にシンプルな運用を実現できます。

RICOH 証憑電子保存サービス連携：概要

ご利用には『MakeLeaps』ならび「RICOH 電子帳票保存サービス」へのご登録が必要です。
また、連携のためのオプション費用が別途発生いたします。

• MakeLeaps 法人プラン（800円/月〜） または、エンタープライズプラン（25,000円〜/月）
  • オプション費用：1,000円（月額）
• RICOH 証憑電子保存サービス (※1)

※1RICOH 証憑電子保存サービスの料金は、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.ricoh.co.jp/service/electronic-voucher-storage-service

RICOH 証憑電子保存サービス連携：メリット

電子帳簿保存法の認知拡大や普及に伴い、見積書や請求書など書類の電子化への期待も年々高まっています。しかし、印刷・原本送付の慣習があるなど、請求関連業務は紙文化が根強く残っているのが現状です。

その理由のひとつとして、帳票・伝票は受取手である取引先の希望により電子化に切り替えることが難しいことなども挙げられます。そのため、請求関連書類は完全に電子化へ移行することは非常に難しく、経理担当者の業務負荷を押し上げ、押印や印刷などの作業がテレワーク実現の妨げになっていました。

『MakeLeaps』を活用することで、今まで手作業で行っていた、印刷・封入・切手貼付・ポスト投函などの郵送に必要な一連の業務を郵送代行で外部委託することができ、経理担当者の工数の削減や出社の必要性を下げることができます。『MakeLeaps』は標準機能として郵送代行が搭載されており、1通 148円(1封筒あたり5枚同封まで同料金)で利用できます。また、電子送付「セキュア送信」であれば、追加費用は必要なくいつでも無料（※2）で送付でき、作成した見積書や請求書のデータは「セキュア送信」または「郵送代行」にて送付した際に、その「取引情報」と「送付時点のPDF」を簡単に「RICOH 証憑電子保存サービス」に連携できるため、手動で登録する必要がありません。

※2 MakeLeapsエンタープライズプランでご契約中の方は、郵送代行とセキュア送信の合計発行数が月間301通以上発生した際に別途 追加費用が発生いたします。詳細は料金プランページをご覧ください。【MakeLeaps料金プラン】https://www.makeleaps.jp/pricing/

RICOH 証憑電子保存サービス：詳細

2022年1月施行の改正電子帳簿保存法に準拠した証憑電子保存サービスです。

請求書などの証憑をスキャナ保存要件や電子取引要件に準拠した、リコーがご提供するクラウドストレージに電子保存ができるほか、 法令要件で必要な「取引先名」「取引金額」「取引日」への索引付けは、リコーの入力代行サービスによって正確にデータ化できます。

機能や費用に関する詳細は、ウェブサイトをご覧ください。

• RICOH 証憑電子保存サービス製品ページ：
  https://www.ricoh.co.jp/service/electronic-voucher-storage-service

2022年1月施工 改正電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法は「税法で保存が定められている国税関係の帳簿書類を、本来の紙保存から電子データに替えて保存することを認める」ものです。施行以来、度重なる改正が行われましたが、2022年1月施行の改正では大幅に内容が緩和・強化されました。背景には、社会のデジタル化や急速に普及したリモートワーク、生産性向上など働き方の変化があります。

2021年1月改正のポイント

取引書類のペーパーレス化やリモートによる経理処理を実現する上で絶好の機会と言えます。特にスキャナ保存要件では、事前承認制度の廃止など大幅に要件が緩和され、紙書類の電子保存が取り組みやすくなりました。
その一方で、電子で送受信する請求書などの取引書類は、電子での保存が原則義務化され、紙で印刷しての保存が認められなくなります。

『MakeLeaps』製品概要：
毎月の請求書管理をより簡単に。事務作業の効率化から働き方改革

クラウド上で簡単に見積書や請求書をはじめとする書類を作成でき、承認、郵送代行や電子送付、入金管理や売上レポートの表示ができる請求管理サービスです。2011年製品リリース以降、個人事業主から中堅企業まで幅広い企業様にご利用いただいています。また、2018年11月には株式会社リコーの100%子会社となり、リコーグループ内で製品機能の共同開発ならびに販売を強化することで機能開発・販売促進を進めてまいりました。

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