MakeLeapsラボ

2022年11月01日

いつもMakeLeapsをご利用いただきありがとうございます。
今回は電帳法やインボイス制度への対策でお問合せの多い、株式会社リコーが提供している「RICOH 証憑電子保存サービス」についてご紹介いたします。

サービス概要

紙やメール、FAXなどで送られてきた証憑（取引関係書類）をクラウドにアップロードし、一元管理することができるサービスです。

▼詳しくはこちらからご参照いただけます。
RICOH 証憑電子保存サービス製品ページ(外部サイト) 

メリット①　電子帳簿保存法への対応

・電子帳簿保存法改正で求められる可視性の確保：「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目の索引付けは、手入力またはリコーの入力代行サービスによって正確に登録できます。

▼操作画面
アップロードした証憑をプレビューで確認しながら3つの検索項目や帳簿ID、メモの入力が可能です。
入力後、確認ボタンを押しデータを保存します。

メリット②　インボイス制度への対応

・仕入税額控除を受けるために必要な、受領書類の7年間の保存*(出典1) に対応しています。

　 ▼仕入税額控除を受けるために保存が必要となる書類*(出典2) 

• 商品などの棚卸資産の購入
• 原材料等の購入
• 機械や建物等のほか、車両や器具備品等の事業用資産の購入または賃借
• 広告宣伝費、厚生費、接待交際費、通信費、水道光熱費などの支払
• 事務用品、消耗品、新聞図書などの購入
• 修繕費
• 外注費

メリット③　証憑の一元管理が可能に

・フォルダごとに書類の種類が分かれているため、必要な書類が探しやすいです。
・書類受領後のフローが「証憑電子保存サービスへのアップロード」の１つに集約されるため、ミスを防ぐことができます。
・MakeLeapsの「RICOH 証憑電子保存サービス連携機能」（有料オプション機能）をご利用いただくと、MakeLeapsにて送付した書類を発行証憑フォルダに同期し、一元管理ができます。

▼操作画面

電帳法やインボイス制度への対策は、スタートダッシュが肝心だと考えられます。
制度の適用前に書類の保管プロセスを固め、スムーズな運用を開始されませんか？

オンラインで製品デモも行っております。ご興味のある方は下記よりお問合せください。
success@makeleaps.com

引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

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